有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る否認額	1,370百万円		1,073百万円
賞与引当金	1,231百万円		1,211百万円
研究開発費	1,132百万円		1,311百万円
減価償却超過額	407百万円		312百万円
投資有価証券評価損	355百万円		322百万円
その他	1,161百万円		947百万円
繰延税金資産小計	5,659百万円		5,180百万円
評価性引当額	△800百万円		△724百万円
繰延税金資産合計	4,859百万円		4,456百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△252百万円		△492百万円
その他	△0百万円		△4百万円
繰延税金負債合計	△253百万円		△497百万円
繰延税金資産の純額	4,606百万円		3,958百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9%		△7.2%
研究費等の法人税額特別控除	△7.1%		△6.0%
評価性引当額の増減	△2.1%		0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%		2.0%
住民税均等割	0.5%		0.5%
その他	1.5%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%		26.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は332百万円減少し、法人税等調整額が383百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、それぞれ増加しております。