有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る否認額	58百万円		71百万円
賞与引当金	961百万円		970百万円
研究開発費	2,242百万円		2,367百万円
減価償却超過額	338百万円		306百万円
土地減損に係る否認額	300百万円		300百万円
投資有価証券評価損	922百万円		960百万円
その他	1,456百万円		1,328百万円
繰延税金資産小計	6,279百万円		6,304百万円
評価性引当額	△1,434百万円		△1,431百万円
繰延税金資産合計	4,844百万円		4,872百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△340百万円		△385百万円
前払年金費用に係る否認額	△720百万円		△1,083百万円
繰延税金負債合計	△1,061百万円		△1,468百万円
繰延税金資産の純額	3,783百万円		3,403百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8%		△12.9%
研究費等の法人税額特別控除	△6.5%		△3.9%
評価性引当額の増減	0.7%		△0.1%
住民税均等割	0.9%		0.9%
その他	2.2%		3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6%		18.5%