有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る否認額	62	百万円		52	百万円
賞与引当金	1,473	百万円		1,271	百万円
賞与未払社会保険料	196	百万円		181	百万円
研究開発費	2,159	百万円		1,955	百万円
減価償却超過額	369	百万円		402	百万円
土地減損に係る否認額	308	百万円		308	百万円
投資有価証券評価損	2,478	百万円		2,607	百万円
株式付与引当金	227	百万円		278	百万円
棚卸資産評価損	274	百万円		289	百万円
譲渡損益繰延	174	百万円		174	百万円
投資簿価修正	577	百万円		577	百万円
その他	441	百万円		441	百万円
繰延税金資産小計	8,745	百万円		8,541	百万円
評価性引当額	△3,609	百万円		△3,714	百万円
繰延税金資産合計	5,136	百万円		4,827	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,144	百万円		△1,781	百万円
前払年金費用に係る否認額	△3,732	百万円		△5,137	百万円
その他	-	百万円		△3	百万円
繰延税金負債合計	△4,876	百万円		△6,922	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	259	百万円		△2,095	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△10.9	%		△14.1	%
住民税均等割	0.3	%		0.4	%
研究費等の法人税額特別控除	△6.9	%		△2.7	%
外国子会社からの配当等の源泉税等	1.8	%		2.9	%
評価性引当額の増減	5.3	%		0.4	%
その他	△1.6	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1	%		17.7	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。