四半期報告書-第70期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(追加情報)
(連結財務諸表に関する会計基準等の適用)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、第2四半期連結会計期間より、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)向け業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度では、取締役のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。
また、本信託からの当社株式等の交付等は、株式交付規程に従い、受益者要件を充たす取締役に対して毎年一定時期及び取締役の退任時に役位及び業績目標の達成度に応じて行われます。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は107百万円、株式数は30,000株であります。
(執行役員等向けインセンティブ・プラン)
当社は、第2四半期連結会計期間より、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、執行役員及び経営幹部社員(以下「執行役員等」という。)向けインセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入いたしました。
(1)取引の概要
本プランでは、執行役員等のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき執行役員等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。
また、本信託からの当社株式等の交付等は、株式交付規程に従い、受益者要件を充たす執行役員等に対して毎年一定時期及び退職時に執行役員等の役職及び業績目標の達成度に応じて行われます。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は613百万円、株式数は172,000株であります。