有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
平成26年3月31日までに公表されている会計基準等の新設または改定について、当社グループが適用していないものは以下のとおりであります。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(概要)
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(適用予定日)
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(当該会計基準等の適用による影響)
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
(概要)
子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い及び取得関連費用の取扱い、暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。
(適用予定日)
平成27年3月期の期首から早期適用いたします。
(当該会計基準等の適用による影響)
当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。