有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,389百万円)及び組合等への出資(連結貸借対照表計上額 2,415百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,424百万円)及び組合等への出資(連結貸借対照表計上額 2,650百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関連会社株式について24百万円、その他有価証券の株式について42百万円それぞれ減損処理を行っております。
当連結会計年度において、関連会社株式について2,132百万円、その他有価証券の株式について252百万円それぞれ減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,679 | 3,120 | 3,559 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 小計 | 6,679 | 3,120 | 3,559 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 372 | 412 | △39 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 小計 | 372 | 412 | △39 | |
| 合計 | 7,051 | 3,532 | 3,519 | |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,389百万円)及び組合等への出資(連結貸借対照表計上額 2,415百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,070 | 2,833 | 3,237 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 小計 | 6,070 | 2,833 | 3,237 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 356 | 423 | △66 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 小計 | 356 | 423 | △66 | |
| 合計 | 6,427 | 3,256 | 3,170 | |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,424百万円)及び組合等への出資(連結貸借対照表計上額 2,650百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 281 | 107 | 3 |
| (2)債券 | - | - | - |
| 合計 | 281 | 107 | 3 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 852 | 507 | 0 |
| (2)債券 | - | - | - |
| 合計 | 852 | 507 | 0 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関連会社株式について24百万円、その他有価証券の株式について42百万円それぞれ減損処理を行っております。
当連結会計年度において、関連会社株式について2,132百万円、その他有価証券の株式について252百万円それぞれ減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。