訂正有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	1,000	1,009	9
	(2)社債	1,001	1,007	6
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,001	2,017	16
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		2,001	2,017	16

(注)新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額 50百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」に含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		-	-	-

(注)新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額 50百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」に含めておりません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,148	651	496
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	200	192	8
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,349	843	505
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	2,374	3,463	△1,089
	(2)債券
	国債・地方債等	2	2	-
	社債	22	22	-
	その他	1,999	2,046	△46
	(3)その他	-	-	-
	小計	4,399	5,535	△1,135
合計		5,748	6,379	△630

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 878百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	3,147	2,135	1,011
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	1,434	1,311	123
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	4,581	3,446	1,135
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,390	1,523	△133
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	23	23	-
	その他	905	938	△32
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,319	2,485	△166
合計		6,901	5,932	968

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,232百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	109	6	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	109	6	-

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	268	20	73
(2)債券	4	1	-
(3)その他	-	-	-
合計	273	22	73

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について321百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について421百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。