訂正有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	59,355	46,039
仕掛品	14,264	10,261
原材料及び貯蔵品	37,448	39,339
棚卸資産評価損(△は棚卸資産評価損戻入益)	△3,573	△1,146

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価と正味売却価額との差額は評価損として売上原価に計上しております。
正味売却価額は、営業循環過程における売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費の合計額を控除して算定しております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産に対しては、最終入庫後の年数に応じて社内で策定したルールに基づき算定した評価損を計上しております。
2.重要なのれんの減損
(Glory Global Solutions Ltd.がTalaris Topco Limited(現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)及びGlory Global Solutions Inc.がRevolution Retail Systems, LLC (現Glory Global Solutions Inc.)を取得した際に発生したのれん)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	45,604	38,940

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんに係る減損テストは年1回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額と回収可能価額の差額は減損損失として認識することとしております。
当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは販売予想数量、販売予想単価に基づく3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、中期経営計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。継続価値の算定に使用した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率を勘案して算定しており、当連結会計年度において2.45%であります。また、使用価値の算定に使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストをもとに算定しており、当連結会計年度において9.49%であります。当該のれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予想しております。
なお、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日)を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、当該期間において定額法により償却を行っております。
(Glory Global Solutions (International) Ltd.がAcrelec Group S.A.S.を取得した際に発生したのれん)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	9,191	8,110

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんに係る減損テストは年1回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額と回収可能価額の差額は減損損失として認識することとしております。
当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、中期経営計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。継続価値の算定に使用した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率やビジネスの状況を勘案して算定しており、当連結会計年度において1.50%であります。また、使用価値の算定に使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストをもとに算定しており、当連結会計年度において9.54%であります。当該のれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予想しております。
なお、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日)を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、当該期間において定額法により償却を行っております。
(Glory Global Solutions (International) Ltd.がFlooid Topco Limited を取得した際に発生したのれん)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	16,118	14,983

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんに係る減損テストは年1回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額と回収可能価額の差額は減損損失として認識することとしております。
当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは買収時に算定した3ヵ年の将来見込みを基礎とし、4年目以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。継続価値の算定に使用した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率を勘案して算定しており、当連結会計年度において2.00%であります。また、使用価値の算定に使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストをもとに算定しており、当連結会計年度において13.16%であります。当該のれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予想しております。
なお、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日)を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、当該期間において定額法により償却を行っております。