訂正有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末における連結貸借対照表に商品及び製品として33,176百万円、仕掛品として6,943百万円、原材料及び貯蔵品として12,397百万円計上しております。
2021年3月31日時点における評価の結果、たな卸資産評価損として1,653百万円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価と正味売却価額との差額は評価損として売上原価に計上しております。
正味売却価額は、営業循環過程における売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費の合計額を控除して算定しております。
また、営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産に対しては、最終入庫後の年数に応じて社内で策定したルールに基づき算定した評価損を計上しております。
2.市場価格のない株式等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末における連結貸借対照表に市場価格のない株式等を投資有価証券として2,953百万円計上しております。
2021年3月31日時点における評価の結果、投資有価証券評価損として268百万円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、発行会社の株式等の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価損として計上しております。
市場価格のない株式等の実質価額は、発行会社の1株当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映しており、超過収益力については、発行会社の業績等の把握や事業計画との比較分析により、その減少の有無を確認しております。
3.重要なのれんの減損
(Glory Global Solutions Ltd.がTalaris Topco Limited(現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)を取得した際に発生したのれん)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末における連結貸借対照表に当該のれんとして35,933百万円計上しております。
2021年3月31日時点における評価の結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんに係る減損テストは年1回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額と回収可能価額の差額は減損損失として認識することとしております。
当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは最初の3年間については販売予想数量、販売予想単価に基づく3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、4年目以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。継続価値の算定に使用した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率を勘案して算定しており、当連結会計年度において2.44%であります。また、使用価値の算定に使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストをもとに算定しており、当連結会計年度において6.45%であります。当該のれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予想しております。
なお、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日)を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において定額法により償却を行っております。
(Glory Global Solutions (International) Ltd.がAcrelec Group S.A.S.を取得した際に発生したのれん)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末における連結貸借対照表に当該のれんとして10,737百万円計上しております。
2021年3月31日時点における評価の結果、648百万円をのれんの減損損失として計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんに係る減損テストは年1回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額と回収可能価額の差額は減損損失として認識することとしております。
当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは最初の3年間については3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、4年目以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。継続価値の算定に使用した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率やビジネスの状況を勘案して算定しており、当連結会計年度において1.50%であります。また、使用価値の算定に使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストをもとに算定しており、当連結会計年度において8.22%であります。当該のれんについて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で主要な仮定が変更された場合、当連結会計年度の認識額に加えて認識される減損損失の感応度分析は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	割引率0.1%の増加	成長率0.1%の減少
追加で認識される減損損失	295	239

なお、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日)を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において定額法により償却を行っております。