有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
②戦略
当社グループは、当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、キードライバー(当社グループの事業に影響を与えると思われる要因)、気候変動が中長期で当社事業にもたらすインパクトを、以下のとおり想定しております。
また、IPCCやIEAのシナリオに基づき、事業や財務に及ぼす影響を分析し、その対応策を立案、推進しております。今回も昨年と同様に、パリ協定の目標に沿って気候変動対策が実施される「1.5/2℃」と、気候変動対策が実施されず、気候変動の影響が生じる「4℃」の2つのシナリオ※1を用い、TCFDが例示する典型的なリスクと機会を参考に分析を行いました。
「1.5/2℃シナリオ」(パリ協定の2℃目標が達成された世界)
炭素税の導入に伴う事業コスト増加については、中から大の財務への影響が確認された一方、エネルギー(電力、ガス、ガソリン等)価格変動の影響については、事業コスト減少による中程度の影響が確認されました。
「4℃シナリオ」(現在のペースでCO2が増え続け、地球温暖化が進む世界)
河川氾濫や高潮により、生産や物流拠点が被災し、復旧にかかる費用、事業・操業停止による利益の減少が想定されますが、これらの財務への影響はともに小さいことが確認されました。
※1 使用したシナリオ
※2 期間の定義
※3 財務インパクトの定義
当社グループは、当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、キードライバー(当社グループの事業に影響を与えると思われる要因)、気候変動が中長期で当社事業にもたらすインパクトを、以下のとおり想定しております。
また、IPCCやIEAのシナリオに基づき、事業や財務に及ぼす影響を分析し、その対応策を立案、推進しております。今回も昨年と同様に、パリ協定の目標に沿って気候変動対策が実施される「1.5/2℃」と、気候変動対策が実施されず、気候変動の影響が生じる「4℃」の2つのシナリオ※1を用い、TCFDが例示する典型的なリスクと機会を参考に分析を行いました。
「1.5/2℃シナリオ」(パリ協定の2℃目標が達成された世界)
炭素税の導入に伴う事業コスト増加については、中から大の財務への影響が確認された一方、エネルギー(電力、ガス、ガソリン等)価格変動の影響については、事業コスト減少による中程度の影響が確認されました。
「4℃シナリオ」(現在のペースでCO2が増え続け、地球温暖化が進む世界)
河川氾濫や高潮により、生産や物流拠点が被災し、復旧にかかる費用、事業・操業停止による利益の減少が想定されますが、これらの財務への影響はともに小さいことが確認されました。
| リスク/機会 | キードライバー (要因) | 事業インパクト | 期間※2 | 財務インパクト※3 | 当社グループの対応 | ||
| 分類 | 項目 | 1.5℃ シナリオ | 4℃ シナリオ | ||||
| 移行 リスク | 政策/ 法規制 | 炭素税の導入 | 炭素税の導入により事業コストが増加 | 中期 | ⦅中⦆ コスト増加 | ・計画的な省エネ/再エネ設備への投資の実施 ・再生可能エネルギー比率の向上 ・排出権取引の導入 | |
| 長期 | ⦅大⦆ コスト 増加 | ⦅中⦆ コスト 増加 | |||||
| 対象法令の拡大/複雑化 | 法令遵守対応のためのコストが増加 | 短～ 長期 | ⦅中⦆ コスト増加 | ・法規制に対応する技術/製品開発への取組み ・専任スタッフによる各国法規制の動向注視/対応 | |||
| 技術 | 省エネ製品/サービスへの市場ニーズの高まり | 市場競争力維持/向上のための研究開発費が増加 | 中～ 長期 | ⦅中⦆ コスト増加 | 市場/業界動向を踏まえた技術/製品開発 | ||
| 環境配慮型製品の開発遅れによる売上高の減少 | ⦅中⦆ 売上減少 | ||||||
| 市場 | 原材料コストの上昇 | エネルギー(電力、ガス、ガソリン等)価格の変動 | 中期 | ⦅中⦆ コスト 減少 | ⦅中⦆ コスト 増加 | 再生可能エネルギー比率の向上 | |
| 長期 | ⦅中⦆ コスト 減少 | ⦅中⦆ コスト 増加 | |||||
| 評判 | ステークホルダーからの脱炭素化に向けた要求の高まり(温室効果ガス排出量削減に向けた社会的要請の高まり) | 脱炭素に向けた取組みや情報開示を怠った場合、投資家の投資判断が悪化 | 短～ 長期 | ⦅大⦆ 企業価値減少 | 顧客要請、ESG関連情報開示基準に基づく適切な情報開示 | ||
| 外部要請への対応遅れによる評価、売上に対するマイナス影響の発生 | ⦅大⦆ 売上減少 | ||||||
| リスク/機会 | キードライバー (要因) | 事業インパクト | 期間 | 財務インパクト | 当社グループの 対応 | ||
| 分類 | 項目 | 2℃ シナリオ | 4℃ シナリオ | ||||
| 物理的 リスク | 急性 | 自然災害の激甚化 | 自社工場や従業員の被災(台風や洪水等)等により、操業/営業停止等の損失が発生 | 中期 | ⦅小⦆ 売上減少 | ・生産拠点の水害リスク評価を実施するとともに、事業継続計画(BCP)を策定 ・原材料の調達先や供給体制、輸送ルート等におけるリスクの分散化 | |
| 長期 | ⦅小⦆ 売上減少 | ||||||
| 建物/生産設備の損壊により設備復旧のコストが増加(高潮、河川氾濫、洪水) | 中期 | ⦅小⦆ コスト増加 | |||||
| 長期 | ⦅小⦆ コスト増加 | ||||||
| 部品調達先の操業不能により部品供給が停止 | 短～ 長期 | ⦅小⦆ 売上減少 | |||||
| 慢性 | 海面の上昇 | 海抜の低い生産/物流拠点の操業停止 | 中～ 長期 | ⦅小⦆ 売上減少 | |||
| 平均気温の上昇 | 空調設備の負荷上昇により運転コストが増加 | 短～ 長期 | ⦅小⦆ コスト増加 | 省エネルギー対策、高効率な空調設備の導入 | |||
| 機会 | 製品/サービス | 環境配慮型製品の需要拡大 | 環境配慮型製品の需要拡大による売上高の増加 | 中～ 長期 | ⦅大⦆ 売上増加 | 環境配慮型製品の創出 | |
| 低炭素サービス・ソリューションの需要拡大 | CO2排出量削減に資するDXビジネスの創出による売上高の増加 | 中～ 長期 | ⦅大⦆ 売上増加 | 新領域事業としてDXビジネス(セルフ・遠隔接客・無人店舗ソリューション等)の創出推進 | |||
※1 使用したシナリオ
| 評価内容 | 使用したシナリオ |
| 炭素税、エネルギー価格 | IEA WEO2022/NZE,APS,STEPS |
| 自然災害 | IPCC:AR6/RCP2.6,RCP4.5,RCP8.5 |
※2 期間の定義
| 区分 | 期間 | 備考 |
| 短期 | ～2026年度まで | 当社グループの「2026中期経営計画」期間 |
| 中期 | ～2030年度まで | 2030年までの中期環境目標を設定済 |
| 長期 | ～2050年度まで | ネットゼロを想定した2050年までの長期環境目標を設定済 |
※3 財務インパクトの定義
| 評価結果 | 影響金額 |
| 大 | 10億円以上 |
| 中 | 1億円以上10億円未満 |
| 小 | 1億円未満 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
