有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループは、当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、キードライバー(当社グループの事業に影響を与えると思われる要因)、気候変動が中長期で当社事業にもたらすインパクトを、以下のとおり想定しております。
分析にあたっては、IPCCやIEAのシナリオに基づき、事業や財務に及ぼす影響を評価し、その対応策を立案、推進しております。今回も昨年と同様に、パリ協定の目標に沿って気候変動対策が実施される「1.5/2℃」と、気候変動対策が実施されず、気候変動の影響が生じる「4℃」の2つのシナリオ※1を用い、TCFDが例示する典型的なリスクと機会を参考に分析を行いました。
「1.5/2℃シナリオ」(パリ協定の2℃目標が達成された世界)
炭素税の導入に伴う事業コスト増加については、中から大の財務への影響が確認された一方、エネルギー(電力、ガス、ガソリン等)価格変動の影響については、事業コスト減少による中程度の影響が確認されました。
「4℃シナリオ」(現在のペースでCO2が増え続け、地球温暖化が進む世界)
河川氾濫や高潮により、生産や物流拠点が被災し、復旧にかかる費用、事業・操業停止による利益の減少が想定され、小から中の財務への影響が確認されました。
今後も、各種リスク・機会に対する適切な対応策を講じることで、気候変動リスクに対するレジリエンスを高めてまいります。

リスク/機会		キードライバー (要因)	事業インパクト	期間※2	財務インパクト※3		当社グループの 対応
分類	項目				1.5℃ シナリオ	4℃ シナリオ
移行 リスク	政策/ 法規制	炭素税の導入	炭素税の導入により事業コストが増加	中期	⦅中⦆ コスト増加		・計画的な省エネ/再エネ設備への投資の実施 ・再生可能エネルギー比率の向上 ・排出権取引の導入
				長期	⦅大⦆ コスト 増加	⦅中⦆ コスト 増加
		対象法令の拡大/複雑化	法令遵守対応のためのコストが増加	短～ 長期	⦅中⦆ コスト増加		・法規制に対応する技術/製品開発への取組み ・専任スタッフによる各国法規制の動向注視/対応
	技術	省エネ製品/サービスへの市場ニーズの高まり	市場競争力維持/向上のための研究開発費が増加	中～ 長期	⦅中⦆ コスト増加		市場/業界動向を踏まえた技術/製品開発
			環境配慮型製品の開発遅れによる売上収益の減少		⦅中⦆ 売上減少
	市場	原材料コストの上昇	エネルギー(電力、ガス、ガソリン等)価格の変動	中～ 長期	⦅中⦆ コスト減少		再生可能エネルギー比率の向上
	評判	ステークホルダーからの脱炭素化に向けた要求の高まり(温室効果ガス排出量削減に向けた社会的要請の高まり)	脱炭素に向けた取組みや情報開示を怠った場合、投資家の投資判断が悪化	短～ 長期	⦅大⦆ 企業価値減少		顧客要請、ESG関連情報開示基準に基づく適切な情報開示
			外部要請への対応遅れによる評価、売上に対するマイナス影響の発生		⦅大⦆ 売上減少

リスク/機会		キードライバー (要因)	事業インパクト	期間	財務インパクト		当社グループの 対応
分類	項目				2℃ シナリオ	4℃ シナリオ
物理的 リスク	急性	自然災害の激甚化	自社工場や従業員の被災(台風や洪水等)等により、操業/営業停止等の損失が発生	中期	⦅小⦆ 売上減少		・生産拠点の水害リスク評価を実施するとともに、事業継続計画(BCP)を策定 ・原材料の調達先や供給体制、輸送ルート等におけるリスクの分散化
				長期	⦅小⦆ 売上減少	⦅中⦆ 売上減少
			建物/生産設備の損壊により設備復旧のコストが増加(高潮、河川氾濫、洪水)	中期	⦅小⦆ コスト増加
				長期	⦅小⦆ コスト 増加	⦅中⦆ コスト 増加
			部品調達先の操業不能により部品供給が停止	短～ 長期	⦅小⦆ 売上減少
	慢性	海面の上昇	海抜の低い生産/物流拠点の操業停止	中～ 長期	⦅小⦆ 売上減少
		平均気温の上昇	空調設備の負荷上昇により運転コストが増加	短～ 長期	⦅小⦆ コスト増加		省エネルギー対策、高効率な空調設備の導入
機会	製品/サービス	環境配慮型製品の需要拡大	環境配慮型製品の需要拡大による売上収益の増加	中～ 長期	⦅大⦆ 売上増加		環境配慮型製品の創出
		低炭素サービス・ソリューションの需要拡大	CO2排出量削減に資するDXビジネスの創出による売上収益の増加	中～ 長期	⦅大⦆ 売上増加		新領域事業としてDXビジネス(セルフ・遠隔接客・無人店舗ソリューション等)の創出推進

※1 使用したシナリオ

評価内容	使用したシナリオ
炭素税、エネルギー価格	IEA WEO2023/NZE,APS,STEPS
自然災害	IPCC:AR6/RCP2.6,RCP4.5,RCP8.5

※2 期間の定義

区分	期間	備考
短期	～2026年度まで	当社グループの「2026中期経営計画」期間
中期	～2030年度まで	2030年までの中期環境目標を設定済
長期	～2050年度まで	ネットゼロを想定した2050年までの長期環境目標を設定済

※3 財務インパクトの定義

評価結果	影響金額
大	10億円以上
中	1億円以上10億円未満
小	1億円未満