売上高

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更なる合理化を進め、競争力を高めると共に、省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く必要があります。
このような状況下、売上高につきましては、インフレーション成形機事業、リサイクル装置事業、メンテナンス事業共に、前年同四半期に比して減少しました。ブロー成形機事業につきましては、大型成形機の納入検収が順調に進み、前年同四半期に比して増加しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による客先設備投資の抑制等及び臨時株主総会に対応するため営業活動が滞ってしまったことが、売上高が減少した要因の一部となりました。利益面につきましても、一般管理費に含まれている前経営者による臨時株主総会関連費用1億4千7百万円という巨額な費用も発生した結果、営業利益、経常利益、四半期純利益を圧迫し前年同四半期を大きく下回りました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は、18億4千9百万円と前年同四半期と比べ3億8千6百万円減少(前年同四半期比17.3%減)し、利益面につきましては、営業利益7千5百万円(前年同四半期比78.9%減)、経常利益7千4百万円(前年同四半期比79.8%減)、四半期純利益3千9百万円(前年同四半期比81.4%減)となりました

2021/02/10 11:15

#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）

【業績条件付有償ストックオプション(新株予約権)の制度の内容】

決議年月日	2020年12月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1株につき1,001円資本組入額 本新株予約権の行使により株式を発行す る場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。
新株予約権の行使の条件※	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。なお、新株予約権者が自己都合で当社の取締役を退任した場合には、本新株予約権は当社が無償で取得できるものとする。② 各新株予約権者は、行使期間中における売上高が、一定の水準(以下、「業績判定水準」)を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を本新株予約権行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。業績判定水準:売上高が 3,500百万円を超過していること③ 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合④ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち1名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

※ 新株予約権の発行時(2021年1月31日)における内容を記載しております。

2021/02/10 11:15