有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)を償却年数としております。
(3) リース資産
所有権移転以外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によって算定しております。