有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
人材戦略に関しては、取締役会においては高い専門性、知見を有する社外取締役より、各種議案から派生するケースをも含め、人材戦略の問題提起、具体的な提言が行われております。また、業務執行取締役や総務部門においては、重要な人事施策、組織改編に伴う戦略的な人事異動、人員・人件費に関する計画、実績管理等の具体的施策の協議・検討が適時適切に行われております。
当社グループでは、人材を最も重要な経営資本の一つと捉え、働き甲斐のある企業への変更を経営戦略軸の一つに定め、個々の力を最大限引き出し、持続的な企業価値の向上へつなげるためには、従業員が互いの個性を尊重し合い、職位・職階に必要な基本的知識の充実及び専門知識の習得を図り、社会及び会社の運営、発展に必要な人材となることが重要であると考えております。
当社グループでは、人材戦略のリスクは、従業員が有する技術・専門性が継承されないこと、人材の多様性が確保されないこと、採用競争力劣後による人材獲得難などと判断しております。こうしたリスクに対処するため、各部門において技術に精通した人材の育成、熟練者から若手層への技術継承、専門性の高い人材の厚みの確保等を進めており、これらの取組を支えるべく、企業風土改革に向けた各種ルール、処遇・評価・教育等の人事制度の見直し等により、働き甲斐のある職場へ変革すべく、社内環境の整備を進めております。
当社では、各従業員が自分らしく働き、高い幸福感を感じながら能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。従業員の継続的な成長とキャリア形成を支援するため、雇用形態や職階、役割に応じて上長と部下による定期的な1対1の面談を通じて業務上の課題解決や目標達成に向けた支援を行っております。また、毎月安全衛生委員会を開催し、労働災害の発生を防止し、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付に係る評価については、毎年、各部署で掲げた目標に対する行動や実績について、評価を実施しています。評価にあたっては本人と上司間の対話を通じて納得性とさらなる挑戦意欲の醸成を図っております。
報酬については、前年度の会社業績を反映して、当年度の賞与水準を決定しております。個人ごとの賞与額は、担当業務における前年度の個人実績も反映して決定します。このように会社業績や個人の実績を一定の範囲内で報酬に反映することで、業績向上に向けた意欲喚起につなげております。