有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年6ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)

項 目	貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金及び預金	870,603	870,603	―
(2) 受取手形(※1)	70,393	70,393	―
(3) 電子記録債権(※1)	112,745	112,745
(4) 売掛金	221,859	221,859	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	48,903	48,903	―
資 産 計	1,324,505	1,324,505	―
(1) 支払手形	151,193	151,193	―
(2) 買掛金	47,919	47,919	―
(3) 長期借入金 (※2)	411,546	411,589	△43
(4) 社債 (※3)	107,300	107,300	―
負 債 計	717,959	718,001	△43

(※1) 受取手形に含めておりました電子記録債権は、受取手形に占める比率が増加し重要性が増したため受取手形(2)及び電子記録債権(3)と独立掲記しております。
(※2) 1年以内返済予定の長期借入金106,006千円は、長期借入金411,546千円に含めております。
(※3) 1年以内償還予定の社債42,800千円は、社債107,300千円に含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資 産
(1) 現金及び預金及び(2)受取手形並びに(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び(2)買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

対 象 勘 定 科 目	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	870,603	―	―	―
受取手形	183,138	―	―	―
売掛金	221,859	―	―	―
合 計	1,275,601	―	―	―

(注3)長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)

対 象 勘 定 科 目	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	106,006	81,820	23,720	200,000	―	―
社債	42,800	42,600	14,200	7,700	―	―
合 計	148,806	124,420	37,920	207,700	―	―

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年6ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)

項 目	貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金及び預金	1,303,789	1,303,789	―
(2) 受取手形	43,960	43,960	―
(3) 電子記録債権	71,256	71,256	―
(4) 売掛金	680,983	680,983	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	16,880	16,880	―
資 産 計	2,116,871	2,116,871	―
(1) 支払手形	255,910	255,910	―
(2) 買掛金	191,641	191,641	―
(3) 長期借入金 (※1)	605,540	605,558	△18
(4) 社債 (※2)	64,500	64,500	―
負 債 計	1,117,592	1,117,609	△18

(※1) 1年以内返済予定の長期借入金124,674千円は、長期借入金605,540千円に含めております。
(※2) 1年以内償還予定の社債42,600千円は、社債64,500千円に含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資 産
(1) 現金及び預金及び(2)受取手及び(3)電子記録債権並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び(2)買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

対 象 勘 定 科 目	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,303,789	―	―	―
受取手形	43,960	―	―	―
電子記録債権	71,256	―	―	―
売掛金	680,983	―	―	―
合 計	2,099,990	―	―	―

(注3)長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)

対 象 勘 定 科 目	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	124,674	97,184	273,464	73,464	36,754	―
社債	42,600	14,200	7,700	―	―	―
合 計	167,274	111,384	281,164	73,464	36,754	―

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場のおいて形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	8,618	―	―	8,618
その他	8,262	―	―	8,262
資産計	16,880	―	―	16,880

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	605,558	―	605,558

(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「社債」については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。