有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

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2024/06/28 9:16
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【項目】
120項目
(金融商品関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年7ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
項 目貸借対照表計上額時 価差 額
(1) 現金及び預金1,404,8931,404,893
(2) 受取手形24,15224,152
(3) 電子記録債権166,211166,211
(4) 売掛金294,030294,030
(5) 投資有価証券
その他有価証券18,51318,513
資 産 計1,907,8011,907,801
(1) 買掛金223,240223,240
(2) 短期借入金208,231208,231
(3) 長期借入金 (※1)1,172,5311,172,701△170
負 債 計1,604,0021,604,172△170

(※1) 1年以内返済予定の長期借入金117,188千円は、長期借入金1,172,531千円に含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資 産
(1) 現金及び預金及び(2)受取手形及び(3)電子記録債権並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
負 債
(1) 買掛金及び(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
対 象 勘 定 科 目1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金1,404,893
受取手形24,152
電子記録債権166,211
売掛金294,030
合 計1,889,288

(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
対 象 勘 定 科 目1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金117,188893,46893,46856,75811,649
合 計117,188893,46893,46856,75811,649

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年4ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
項 目貸借対照表計上額時 価差 額
(1) 現金及び預金1,399,0081,399,008
(2) 受取手形9,2599,259
(3) 電子記録債権557,996557,996
(4) 売掛金373,751373,751
(5) 投資有価証券
その他有価証券32,03232,032
資 産 計2,372,0492,372,049
(1) 買掛金136,396136,396
(2) 長期借入金 (※1)1,442,0471,436,8195,228
負 債 計1,578,4431,573,2155,228

(※1) 1年以内返済予定の長期借入金990,836千円は、長期借入金1,442,047千円に含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資 産
(1) 現金及び預金及び(2)受取手形及び(3)電子記録債権並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
対 象 勘 定 科 目1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金1,399,008
受取手形9,259
電子記録債権557,996
売掛金373,751
合 計2,340,016

(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
対 象 勘 定 科 目1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金990,836190,836151,30692,33716,732
合 計990,836190,836151,30692,33716,732

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場のおいて形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式10,53010,530
その他7,9837,983
資産計18,51318,513

当事業年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式23,14923,149
その他8,8838,883
資産計32,03232,032

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金1,172,7011,172,701

当事業年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金1,436,8191,436,819

(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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