有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、報告セグメント別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度における販売実績を財またはサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。

区分	報告セグメント		合計
	プラスチック成形機事業	IT・人材事業
一時点で移転される財またはサービス	2,128,714	―	2,128,714
一定期間にわたり移転する財またはサービス	―	98,988	98,988
顧客との契約から生じる収益	2,128,714	98,988	2,227,703
外部顧客への売上高	2,128,714	98,988	2,227,703

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	941,008
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	820,991
契約負債(期首残高)	81,220
契約負債(期末残高)	58,208

契約負債は、主に、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,220千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が23,012千円減少した主な理由は、売上計上による前受金の減少55,012千円、前受金の増加31,999千円により23,012千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度における販売実績を財またはサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。

区分	報告セグメント		合計
	プラスチック成形機事業	IT・人材事業
一時点で移転される財またはサービス	2,109,812	―	2,109,812
一定期間にわたり移転する財またはサービス	69,798	500,316	570,115
顧客との契約から生じる収益	2,179,611	500,316	2,679,928
外部顧客への売上高	2,179,611	500,316	2,679,928

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	820,991
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	964,717
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	69,798
契約負債(期首残高)	58,208
契約負債(期末残高)	83,000

契約資産は、顧客との機械製造契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の機械装置の販売契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当連結会計年度において、契約資産が69,798千円増加した理由は、インフレーション成形機の製造受注契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識したことによる増加であります。
契約負債は、主に、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、58,208千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が24,792千円増加した主な理由は、売上計上による前受金の減少27,243千円、前受金の増加52,035千円により24,792千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当事業年度末において未充足の履行義務は230,201千円であります。当該履行義務は、インフレーション成形機の製造及び販売に関するものであり、概ね期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。