四半期報告書-第82期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や個人消費は緩やかな回復傾向にありましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動、エネルギーコストの上昇や原材料価格の値上げなど景気の先行きに対する懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、積極的な営業展開に加え、原価低減の推進を図るとともに、新製品の開発に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は7,743百万円(前年同四半期比2,026百万円減、20.7%減)、営業損失は510百万円(前年同四半期は235百万円の損失)、経常損失は358百万円(前年同四半期は180百万円の損失)、四半期純損失は322百万円(前年同四半期は255百万円の損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業は、受注は順調に推移しておりますが、高付加価値商品の出荷が第2四半期以降に偏重する見通しであることから、売上高は1,408百万円(前年同四半期比47.8%減)となり、セグメント損失(営業損失)は646百万円(前年同四半期は468百万円の損失)となりました。
②防災
防災事業は、消火器の販売が堅調に推移したことにより、売上高は3,633百万円(前年同四半期比7.1%増)、セグメント利益(営業利益)は136百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。
③産業機械
産業機械事業は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、売上高は780百万円(前年同四半期比34.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は69百万円(前年同四半期は12百万円の利益)となりました。
④環境車輌
環境車輌事業は、受注は引き続き堅調に推移しており、売上高は1,921百万円(前年同四半期比1.8%増)、セグメント利益(営業利益)は71百万円(前年同四半期比30.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は78,759百万円(前連結会計年度末比6,793百万円の減少)となりました。
流動資産は、33,086百万円となり8,994百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少13,371百万円の一方で、たな卸資産の増加4,574百万円によるものです。
固定資産は、45,672百万円となり2,200百万円増加しました。うち有形固定資産は、31,707百万円となり1,305百万円増加し、無形固定資産は、1,495百万円となり75百万円減少し、投資その他の資産は、12,469百万円となり970百万円増加しました。
流動負債は、20,818百万円となり7,240百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少3,932百万円、未払法人税等の減少1,839百万円によるものです。
固定負債は、13,720百万円となり338百万円増加しました。
純資産は、44,220百万円となり108百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加712百万円の一方で、四半期純損失の計上322百万円、剰余金の配当416百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.2%から54.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,184百万円減少の8,340百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,088百万円の収入(前年同四半期は1,395百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額13,718百万円の一方で、税金等調整前四半期純損失366百万円の計上、たな卸資産の増加額4,597百万円、仕入債務の減少額5,138百万円、法人税等の支払額2,633百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,753百万円の支出(前年同四半期は1,237百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,694百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、503百万円の支出(前年同四半期は261百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額400百万円、配当金の支払額388百万円の一方で、長期借入れによる収入300百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は210百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第4四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同四半期比(%)
消防車輌	1,345	△49.2
防災	2,111	+21.8
産業機械	1,389	+25.6
環境車輌	2,174	+8.4
合計	7,020	△7.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
消防車輌	20,764	+34.0	23,996	+41.5
防災	1,101	+6.8	884	△6.9
産業機械	1,277	△0.7	2,990	△0.2
環境車輌	2,840	+0.6	2,942	+21.6
合計	25,983	+25.9	30,815	+32.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同四半期比(%)
消防車輌	1,408	△47.8
防災	3,633	+7.1
産業機械	780	△34.6
環境車輌	1,921	+1.8
合計	7,743	△20.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。