四半期報告書-第85期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用情勢は回復基調で推移しましたが、米国新政権の動向及び北朝鮮問題など地政学的リスク増大の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは3ヵ年の中期経営計画「Morita Advance Plan 1000」の2年目として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は27,516百万円(前年同四半期比2,054百万円減、6.9%減)、営業利益は950百万円(前年同四半期比900百万円減、48.6%減)、経常利益は1,242百万円(前年同四半期比809百万円減、39.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は664百万円(前年同四半期比640百万円減、49.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業は、前期に国内需要が増加した反動により、売上高は13,671百万円(前年同四半期比10.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は577百万円(前年同四半期比42.9%減)となりました。
②防災
防災事業は、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の受注は確保したものの、工事の完成が第3四半期以降に偏重する見通しであるため、売上高は7,344百万円(前年同四半期比2.4%減)となり、セグメント利益(営業利益)は112百万円(前年同四半期比62.2%減)となりました。
③産業機械
産業機械事業は、製品受注が減少した中で、部品販売及びメンテナンスに注力しましたが、売上高は1,640百万円(前年同四半期比10.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、24百万円(前年同四半期は9百万円の損失)となりました。
④環境車輌
環境車輌事業は、新型プレス式塵芥収集車「プレスマスター」の販売が増加したものの、部品販売が減少したことにより、売上高は4,860百万円(前年同四半期比1.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は222百万円(前年同四半期比60.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は103,247百万円(前連結会計年度末比2,789百万円の減少)となりました。
流動資産は、48,604百万円となり3,047百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少10,191百万円の一方で、たな卸資産の増加7,559百万円によるものです。
固定資産は、54,643百万円となり257百万円増加しました。うち有形固定資産は、34,871百万円となり147百万円減少し、無形固定資産は、5,288百万円となり112百万円減少し、投資その他の資産は、14,483百万円となり517百万円増加しました。
流動負債は、26,361百万円となり3,294百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,015百万円、未払法人税等の減少2,022百万円によるものです。
固定負債は、19,429百万円となり230百万円減少しました。
純資産は、57,457百万円となり735百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上664百万円、その他有価証券評価差額金の増加347百万円、為替換算調整勘定の増加365百万円の一方で、剰余金の配当769百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7%から54.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少の6,550百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、534百万円の収入(前年同四半期は1,530百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,222百万円の計上、売上債権の減少額11,342百万円の一方で、たな卸資産の増加額7,406百万円、仕入債務の減少額1,648百万円、法人税等の支払額2,623百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,116百万円の支出(前年同四半期は3,485百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出893百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、778百万円の支出(前年同四半期は2,767百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出421百万円、配当金の支払額768百万円の一方で、短期借入金の純増加額418百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は665百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第4四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用情勢は回復基調で推移しましたが、米国新政権の動向及び北朝鮮問題など地政学的リスク増大の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは3ヵ年の中期経営計画「Morita Advance Plan 1000」の2年目として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は27,516百万円(前年同四半期比2,054百万円減、6.9%減)、営業利益は950百万円(前年同四半期比900百万円減、48.6%減)、経常利益は1,242百万円(前年同四半期比809百万円減、39.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は664百万円(前年同四半期比640百万円減、49.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業は、前期に国内需要が増加した反動により、売上高は13,671百万円(前年同四半期比10.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は577百万円(前年同四半期比42.9%減)となりました。
②防災
防災事業は、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の受注は確保したものの、工事の完成が第3四半期以降に偏重する見通しであるため、売上高は7,344百万円(前年同四半期比2.4%減)となり、セグメント利益(営業利益)は112百万円(前年同四半期比62.2%減)となりました。
③産業機械
産業機械事業は、製品受注が減少した中で、部品販売及びメンテナンスに注力しましたが、売上高は1,640百万円(前年同四半期比10.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、24百万円(前年同四半期は9百万円の損失)となりました。
④環境車輌
環境車輌事業は、新型プレス式塵芥収集車「プレスマスター」の販売が増加したものの、部品販売が減少したことにより、売上高は4,860百万円(前年同四半期比1.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は222百万円(前年同四半期比60.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は103,247百万円(前連結会計年度末比2,789百万円の減少)となりました。
流動資産は、48,604百万円となり3,047百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少10,191百万円の一方で、たな卸資産の増加7,559百万円によるものです。
固定資産は、54,643百万円となり257百万円増加しました。うち有形固定資産は、34,871百万円となり147百万円減少し、無形固定資産は、5,288百万円となり112百万円減少し、投資その他の資産は、14,483百万円となり517百万円増加しました。
流動負債は、26,361百万円となり3,294百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,015百万円、未払法人税等の減少2,022百万円によるものです。
固定負債は、19,429百万円となり230百万円減少しました。
純資産は、57,457百万円となり735百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上664百万円、その他有価証券評価差額金の増加347百万円、為替換算調整勘定の増加365百万円の一方で、剰余金の配当769百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7%から54.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少の6,550百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、534百万円の収入(前年同四半期は1,530百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,222百万円の計上、売上債権の減少額11,342百万円の一方で、たな卸資産の増加額7,406百万円、仕入債務の減少額1,648百万円、法人税等の支払額2,623百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,116百万円の支出(前年同四半期は3,485百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出893百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、778百万円の支出(前年同四半期は2,767百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出421百万円、配当金の支払額768百万円の一方で、短期借入金の純増加額418百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は665百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第4四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 消防車輌 | 13,760 | △10.6 |
| 防災 | 6,546 | △15.3 |
| 産業機械 | 1,927 | +3.7 |
| 環境車輌 | 4,853 | △5.3 |
| 合計 | 27,088 | △10.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 消防車輌 | 36,535 | △5.5 | 35,634 | △3.2 |
| 防災 | 4,358 | +41.5 | 4,310 | +64.1 |
| 産業機械 | 2,028 | △10.2 | 2,343 | +13.3 |
| 環境車輌 | 5,099 | △10.3 | 4,480 | +10.4 |
| 合計 | 48,021 | △3.4 | 46,768 | +2.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 消防車輌 | 13,671 | △10.5 |
| 防災 | 7,344 | △2.4 |
| 産業機械 | 1,640 | △10.6 |
| 環境車輌 | 4,860 | △1.6 |
| 合計 | 27,516 | △6.9 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| 提出会社 | モリタエコノス 新本社・工場 (兵庫県三田市) | 環境車輌 | 環境車生産設備 | 平成29年5月 |