有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社の利益配分に関する基本方針は、「会社は株主のもの」という視点に立ち、財務体質と企業基盤の強化を図りつつ、「安定的な配当の継続及び向上」に加え、株主の期待に沿えるよう連結純利益額の状況に応じて配当額の向上を進め積極的な利益還元を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりましたが、平成28年6月29日開催の第83回定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を決議しております。
当期の年間配当金につきましては、前期より4円増配の1株当たり24円の普通配当とし、当社創業110周年記念配当として5円を加え、1株あたり29円としております。
内部留保金につきましては、長期的展望に立った新規事業投資及び経営体質の効率化、省力化投資など将来の企業価値増大のための投資を優先した長期的視点での資金需要に備えることとしております。
(注) なお当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりましたが、平成28年6月29日開催の第83回定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を決議しております。
当期の年間配当金につきましては、前期より4円増配の1株当たり24円の普通配当とし、当社創業110周年記念配当として5円を加え、1株あたり29円としております。
内部留保金につきましては、長期的展望に立った新規事業投資及び経営体質の効率化、省力化投資など将来の企業価値増大のための投資を優先した長期的視点での資金需要に備えることとしております。
(注) なお当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年10月28日 取締役会決議 | 542 | 12.00 |
| 平成29年4月28日 取締役会決議 | 769 | 17.00 |