有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、従来適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けていましたが、平成15年2月より、規約型企業年金制度を新設し、企業年金及び退職一時金制度の2種類となっております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

①退職給付債務	△6,288
②年金資産	3,018
③未積立退職給付債務(①+②)	△3,270
④会計基準変更時差異の未処理額	515
⑤未認識数理計算上の差異	1,000
⑥未認識過去勤務債務	△11
⑦連結貸借対照表計上額純額 (③+④+⑤+⑥)	△1,765
⑧前払年金費用	72
⑨退職給付引当金(⑦-⑧)	△1,837

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

①勤務費用	388
②利息費用	84
③期待運用収益	△36
④会計基準変更時差異の費用処理額	257
⑤数理計算上の差異の費用処理額	352
⑥過去勤務債務の費用処理額	△199
⑦退職給付費用	847

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.4～1.5%
ハ 期待運用収益率
1.4～1.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。ただし、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、従来適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けていましたが、平成15年2月より、規約型企業年金制度を新設し、企業年金及び退職一時金制度の2種類となっております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

期首における退職給付債務	6,011百万円
勤務費用	383百万円
利息費用	84百万円
数理計算上の差異の当期発生額	△29百万円
退職給付の支払額	△534百万円
連結範囲の変更による除外	△280百万円
期末における退職給付債務	5,634百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

期首における年金資産	3,018百万円
期待運用収益	42百万円
数理計算上の差異の当期発生額	273百万円
事業主からの拠出額	334百万円
退職給付の支払額	△273百万円
連結範囲の変更による除外	△69百万円
期末における年金資産	3,326百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	277百万円
退職給付費用	44百万円
退職給付の支払額	△69百万円
期末における退職給付に係る負債	252百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,019百万円
年金資産	△3,326百万円
	△306百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,868百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,561百万円

退職給付に係る負債	2,561百万円
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,561百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	383百万円
利息費用	84百万円
期待運用収益	△42百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	60百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額	41百万円
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	257百万円
簡便法で計算した退職給付費用	44百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	828百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	632百万円
未認識過去勤務費用	△22百万円
会計基準変更時差異の未処理額	257百万円
合計	868百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	10%
国内株式	23%
外国債券	16%
外国株式	16%
保険資産(一般勘定)	32%
現金及び預金	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.4～1.5%
②長期期待運用収益率 1.4～1.5%