有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用又は併用しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、2018年6月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,177	5,977
勤務費用	445	394
利息費用	15	13
数理計算上の差異の発生額	△161	88
退職給付の支払額	△549	△331
過去勤務費用の発生額	51	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△569
退職給付債務の期末残高	5,977	5,571

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	3,531	3,644
期待運用収益	49	44
数理計算上の差異の発生額	165	△47
事業主からの拠出額	168	149
退職給付の支払額	△270	△133
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△573
年金資産の期末残高	3,644	3,083

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	240	206
退職給付費用	24	18
退職給付の支払額	△58	△33
退職給付に係る負債の期末残高	206	191

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,709	2,205
年金資産	△3,644	△3,083
	△934	△877
非積立型制度の退職給付債務	3,473	3,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,538	2,679
退職給付に係る負債	3,698	3,790
退職給付に係る資産	△1,159	△1,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,538	2,679

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	445	394
利息費用	15	13
期待運用収益	△49	△44
数理計算上の差異の費用処理額	214	100
過去勤務費用の費用処理額	35	34
簡便法で計算した退職給付費用	24	18
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	-	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	685	511

(注)確定拠出年金制度への移行に伴う損益は、特別利益の退職給付制度改定益であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	542	△44
過去勤務費用	△15	34
合計	526	△9

(注)当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ
の一部移行に伴う組替調整額△9百万円が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△11	△55
未認識過去勤務費用	△346	△311
合計	△357	△367

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内債券	11	%	13	%
国内株式	25	%	25	%
外国債券	15	%	15	%
外国株式	15	%	14	%
保険資産(一般勘定)	26	%	25	%
現金及び預金	4	%	6	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計
年度7%がそれぞれ含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.2～0.4%	0.2～0.4%
長期期待運用収益率	1.4%	1.4%
予想昇給率	1.4～8.3%	1.4～8.3%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)27百万円であります。