	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
給与手当・賞与	30,557百万円	31,098百万円
賞与引当金繰入額	1,453	1,541
退職給付費用	1,466	1,395

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。2017/03/29 16:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	-	5	-
賞与引当金	645	653	645	653
製品保証引当金	259	234	241	252

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	210百万円	198百万円
退職給付引当金	1,142	1,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
たな卸資産	785百万円	825百万円
賞与引当金	1,047	1,076
役員退職慰労引当金	141	138

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産廃棄損」、「未払費用の増減額(△は減少)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。一方で、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「賞与引当金の増減額(△は減少)」、「支払利息」、「売上債権の増減額(△は増加)」、「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました107百万円は、「固定資産廃棄損」46百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」431百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△479百万円として組み替え、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」164百万円、「賞与引当金の増減額(△は減少)」252百万円、「支払利息」195百万円、「売上債権の増減額(△は増加)」△1,056百万円、「未払金の増減額(△は減少)」437百万円は、「その他」101百万円として組み替えております。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2017/03/29 16:00