有価証券報告書-第71期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	210百万円		198百万円
退職給付引当金	1,142		1,083
役員退職慰労引当金	58		52
製品保証引当金	84		76
有形固定資産	281		272
無形固定資産	192		174
未払金及び未払費用	235		141
関係会社株式	95		93
関係会社出資金評価損	2,052		1,949
その他	57		86
繰延税金資産小計	4,410		4,129
評価性引当額	△2,286		△2,178
繰延税金資産合計	2,123		1,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84		△90
その他	△12		△13
繰延税金負債合計	△96		△104
繰延税金資産の純額	2,026		1,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	34.80%		32.56%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.36		△2.10
住民税均等割	0.15		0.11
試験研究費等の税額控除額	△2.51		△1.63
評価性引当額	9.60		0.05
その他	2.01		0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.72		29.65

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.79%から平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.43%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.20%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。