有価証券報告書-第72期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	198百万円		196百万円
退職給付引当金	1,083		1,093
役員退職慰労引当金	52		53
製品保証引当金	76		70
有形固定資産	272		285
無形固定資産	174		170
未払金及び未払費用	141		144
関係会社株式	93		96
関係会社出資金評価損	1,949		1,949
その他	86		82
繰延税金資産小計	4,129		4,142
評価性引当額	△2,178		△2,180
繰延税金資産合計	1,950		1,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90		△116
その他	△13		△16
繰延税金負債合計	△104		△132
繰延税金資産の純額	1,845		1,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.56%		30.43%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.10		△2.52
住民税均等割	0.11		0.09
試験研究費等の税額控除額	△1.63		△1.33
評価性引当額	0.05		0.01
その他	0.63		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.65		26.69