有価証券報告書-第70期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	222百万円		210百万円
退職給付引当金	1,283		1,142
役員退職慰労引当金	74		58
製品保証引当金	97		84
有形固定資産	304		281
無形固定資産	191		192
未払金及び未払費用	322		235
関係会社株式	101		95
関係会社出資金評価損	1,192		2,052
その他	60		57
繰延税金資産小計	3,850		4,410
評価性引当額	△1,451		△2,286
繰延税金資産合計	2,398		2,123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84		△84
その他	△10		△12
繰延税金負債合計	△95		△96
繰延税金資産の純額	2,303		2,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.18%		34.80%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.20		△2.36
住民税均等割	0.12		0.15
試験研究費等の税額控除額	△1.90		△2.51
評価性引当額	9.45		9.60
その他	0.54		2.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.24		41.72

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.56%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.79%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。