有価証券報告書-第74期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	196百万円		200百万円
退職給付引当金	1,103		1,121
製品保証引当金	80		98
有形固定資産	299		329
無形固定資産	188		181
未払金及び未払費用	182		226
関係会社株式	98		101
関係会社出資金評価損	1,949		1,949
その他	143		108
繰延税金資産小計	4,245		4,317
評価性引当額	△2,212		△2,208
繰延税金資産合計	2,032		2,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39		△36
その他	△18		△33
繰延税金負債合計	△58		△69
繰延税金資産の純額	1,974		2,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.43%		30.20%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.63		△3.93
住民税均等割	0.10		0.11
試験研究費等の税額控除額	△1.17		△1.35
評価性引当額	0.20		△0.03
その他	0.11		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.05		25.07