有価証券報告書-第69期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	256百万円		222百万円
退職給付引当金	1,347		1,283
役員退職慰労引当金	70		74
製品保証引当金	141		97
有形固定資産	312		304
無形固定資産	187		191
未払金及び未払費用	492		322
関係会社株式	99		101
関係会社出資金評価損	-		1,192
その他	65		60
繰延税金資産小計	2,973		3,850
評価性引当額	△260		△1,451
繰延税金資産合計	2,712		2,398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69		△84
特別償却準備金	△1		-
その他	△8		△10
繰延税金負債合計	△78		△95
繰延税金資産の純額	2,634		2,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率		37.18%		37.18%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.04		0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.22		△2.20
住民税均等割		0.09		0.12
試験研究費等の税額控除額		△1.30		△1.90
評価性引当額		0.02		9.45
その他		0.15		0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.96		43.24