	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	3,495百万円	3,116百万円
固定資産-繰延税金資産	6,464	6,537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/28 16:00

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,890百万円は、「流動資産」の「未収入金」1,539百万円、「その他」2,350百万円として組み替えております。

2018/03/28 16:00

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた3,495百万円は、「その他」として組み替えております。

2018/03/28 16:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ266億70百万円増加し、3,166億37百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ279億95百万円増加し、2,545億31百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億24百万円減少し、621億6百万円となりました。主な要因は、無形固定資産、建設仮勘定の減少によるものであります。

2018/03/28 16:00