有価証券報告書-第72期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた3,495百万円は、「その他」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「無形固定資産」として一括掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた3,893百万円及び「その他」に表示していた5,024百万円は、「無形固定資産」8,917百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」及び「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた34百万円及び「固定資産廃棄損」に表示していた118百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「賞与引当金の増減額(△は減少)」、「売上債権の増減額(△は増加)」、「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。一方で、「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました807百万円は、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」91百万円、「賞与引当金の増減額(△は減少)」47百万円、「売上債権の増減額(△は増加)」7百万円、「未払金の増減額(△は減少)」37百万円として組み替え、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「固定資産廃棄損」118百万円は、「その他」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「信託受益権の純増減額(△は増加)」、「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。一方で、「有価証券の純増減額(△は増加)」、「子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△7百万円は、「信託受益権の純増減額(△は増加)」2百万円、「有形固定資産の売却による収入」30百万円として組み替え、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有価証券の純増減額(△は増加)」681百万円、「子会社株式の取得による支出」△3,366百万円は、「その他」として組み替えております。