有価証券報告書-第74期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」が2,024百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,955百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が44百万円減少し、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が24百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が69百万円減少しております。
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた3,447百万円のうち、1,332百万円は「投資有価証券」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「賞与引当金」に表示していた3,434百万円は、「その他の引当金」として組み替えております。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた12百万円は、「その他」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」、「固定資産廃棄損」、「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた46百万円は、「固定資産売却損」15百万円、「固定資産廃棄損」28百万円、「減損損失」2百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「製品保証引当金の増減額(△は減少)」141百万円は、「その他」として組み替えております。
2.前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の売却による収入」、「信託受益権の純増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました113百万円のうち、9百万円は「投資有価証券の売却による収入」、36百万円は「信託受益権の純増減額(△は増加)」として組み替えております。