退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
役員退職慰労引当金	138		143
退職給付に係る負債	6,291		6,299
製品保証引当金	797		577

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

2018/03/28 16:00

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「賞与引当金の増減額(△は減少)」、「売上債権の増減額(△は増加)」、「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。一方で、「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました807百万円は、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」91百万円、「賞与引当金の増減額(△は減少)」47百万円、「売上債権の増減額(△は増加)」7百万円、「未払金の増減額(△は減少)」37百万円として組み替え、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「固定資産廃棄損」118百万円は、「その他」として組み替えております。

2018/03/28 16:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べ78億42百万円増加し、867億20百万円となりました。主な要因は、前受金、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億92百万円減少し、230億16百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ197億20百万円増加し、2,069億円となりました。

2018/03/28 16:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の海外子会社におきましても確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2018/03/28 16:00