無形固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 35億1000万
- 2021年12月31日 -21.2%
- 27億6600万
個別
- 2020年12月31日
- 10億8800万
- 2021年12月31日 -23.71%
- 8億3000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額△341百万円には、のれんの償却額△404百万円、無形固定資産等の償却額△27百万円、たな卸資産の調整額78百万円、その他セグメント間取引の調整等11百万円が含まれております。2022/03/23 16:00
2.セグメント資産の調整額△46,988百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額△607百万円には、のれんの償却額△379百万円、無形固定資産等の償却額△27百万円、たな卸資産の調整額△212百万円、その他セグメント間取引の調整等11百万円が含まれております。2022/03/23 16:00
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2022/03/23 16:00
定額法 - #4 固定資産廃棄損の注記(連結)
- ※3.固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。2022/03/23 16:00
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 工具、器具及び備品 7 3 無形固定資産 1 17 計 40 51 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/23 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 有形固定資産 332 347 無形固定資産 194 150 未払金及び未払費用 188 413
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/23 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 有形固定資産 470 516 無形固定資産 814 771 未払金及び未払費用 622 1,044 有形固定資産 △761 △824 無形固定資産 △1,221 △1,503 その他有価証券評価差額金 △0 △1
- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん及び無形資産 5,747百万円
持分法適用会社の投資簿価として投資有価証券に計上されているものを含んでおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に1,535百万円、投資有価証券に4,211百万円計上されております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取得価額のうち、のれん及び無形資産に配分された金額が相対的に多額となっているものについては、減損の兆候が生じているものとして、減損損失の計上の要否を判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長、属する業界の動向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び回復時期等に関する仮定を含んでおります。
見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。2022/03/23 16:00 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2022/03/23 16:00