有価証券報告書-第76期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
のれん及び無形資産の評価(持分法適用会社の投資簿価に含まれるものを含む)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん及び無形資産 5,747百万円
持分法適用会社の投資簿価として投資有価証券に計上されているものを含んでおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に1,535百万円、投資有価証券に4,211百万円計上されております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取得価額のうち、のれん及び無形資産に配分された金額が相対的に多額となっているものについては、減損の兆候が生じているものとして、減損損失の計上の要否を判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長、属する業界の動向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び回復時期等に関する仮定を含んでおります。
見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
のれん及び無形資産の評価(持分法適用会社の投資簿価に含まれるものを含む)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん及び無形資産 5,747百万円
持分法適用会社の投資簿価として投資有価証券に計上されているものを含んでおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に1,535百万円、投資有価証券に4,211百万円計上されております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取得価額のうち、のれん及び無形資産に配分された金額が相対的に多額となっているものについては、減損の兆候が生じているものとして、減損損失の計上の要否を判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長、属する業界の動向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び回復時期等に関する仮定を含んでおります。
見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。