有価証券報告書-第76期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
・新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り 固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、地域ごとに状況が異なりますが、2022年12月期後半から2023年12月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定の上で算定しております。ただし、新型コロナウイルスによる経済の影響については不確実性が高いため、今後の状況の変化によっては当社グループの財政状態、経営成績は現在の想定とは異なる可能性があります。