構築物（純額）

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(厚生年金基金解散時負担金の確定)
当社が加入しておりました「東京都家具厚生年金基金」は、平成26年9月22日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成26年11月28日付厚生労働大臣の解散認可の後、清算結了へ向け業務が進められておりましたが、この度、同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受け、平成28年11月30日に支払いを完了いたしました。これに伴い、当初見積計上しておりました厚生年金基金解散損失引当金56,239千円を取り崩し、確定した支払額との差額19,620千円を特別利益に計上しております。2017/03/30 13:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

2017/03/30 13:21

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～38年
機械及び装置 7年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/03/30 13:21

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	360	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	684	千円	-	千円

2017/03/30 13:21

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前年同期比2億14百万円増の23億23百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加6億25百万円、受取手形及び売掛金の減少3億95百万円、商品及び製品の増加23百万円等によるものであります。
固定資産は、前年同期比1億15百万円増の20億79百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少40百万円、機械装置及び運搬具の増加1億8百万円、退職給付に係る資産の増加38百万円等によるものであります。
ロ 負債

2017/03/30 13:21

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～38年
機械及び装置 7年～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/03/30 13:21