賞与引当金
連結
- 2017年12月31日
- 4785万
- 2018年12月31日 +8.98%
- 5215万
個別
- 2017年12月31日
- 4587万
- 2018年12月31日 +9.85%
- 5038万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/03/28 16:05
前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 法定福利費 74,659 千円 79,115 千円 賞与引当金繰入額 21,839 千円 25,259 千円 旅費交通費 86,088 千円 86,921 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/03/28 16:05 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/03/28 16:05
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 45,871 50,389 45,871 50,389 役員退職慰労引当金 50,114 6,786 - 56,900 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/28 16:05
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成29年12月31日) 当事業年度(平成30年12月31日) 未払事業税等 4,605 千円 3,655 千円 賞与引当金等 16,268 千円 17,770 千円 役員退職慰労引当金 15,344 千円 17,422 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/28 16:05
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 未払事業税等 4,609 千円 3,702 千円 賞与引当金等 16,966 千円 18,392 千円 役員退職慰労引当金 15,344 千円 17,422 千円
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年~38年
機械及び装置 7年~10年2019/03/28 16:05 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/03/28 16:05