賞与引当金
連結
- 2018年12月31日
- 5215万
- 2019年12月31日 +1.3%
- 5283万
個別
- 2018年12月31日
- 5038万
- 2019年12月31日 +1.74%
- 5126万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/03/26 13:49
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 法定福利費 79,115 千円 82,799 千円 賞与引当金繰入額 25,259 千円 22,701 千円 旅費交通費 86,921 千円 89,135 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/03/26 13:49 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/03/26 13:49
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 50,389 51,264 50,389 51,264 役員退職慰労引当金 56,900 6,828 1,361 62,367 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/26 13:49
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 未払事業税等 3,655 千円 6,603 千円 賞与引当金等 17,770 千円 18,094 千円 役員退職慰労引当金 17,422 千円 19,096 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/26 13:49
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 未払事業税等 3,702 千円 6,651 千円 賞与引当金等 18,392 千円 18,647 千円 役員退職慰労引当金 17,422 千円 19,096 千円
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年~38年
機械及び装置 7年~10年2020/03/26 13:49 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/03/26 13:49