日本アイ・エス・ケイ(7986)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 298万
- 2008年12月31日
- -53,000
- 2009年12月31日
- 97,000
- 2010年12月31日 +999.99%
- 201万
- 2011年12月31日
- -129万
- 2012年12月31日
- 245万
- 2013年12月31日 +559.72%
- 1621万
- 2014年12月31日 +32.85%
- 2154万
- 2015年12月31日 +86.97%
- 4028万
- 2016年12月31日 -7.02%
- 3745万
- 2017年12月31日 +92.81%
- 7221万
- 2018年12月31日 -52.41%
- 3436万
- 2019年12月31日 +3.05%
- 3541万
- 2020年12月31日 -14.12%
- 3041万
- 2021年12月31日 +42.79%
- 4343万
- 2022年12月31日 +13.3%
- 4920万
- 2023年12月31日 +42.62%
- 7017万
- 2024年12月31日 +36.1%
- 9551万
- 2025年12月31日 +33.84%
- 1億2783万
個別
- 2007年12月31日
- 298万
- 2008年12月31日
- -53,000
- 2009年12月31日
- 97,000
- 2010年12月31日 +999.99%
- 201万
- 2011年12月31日
- -129万
- 2012年12月31日
- 245万
- 2013年12月31日 +559.72%
- 1621万
- 2014年12月31日 +32.85%
- 2154万
- 2015年12月31日 +86.97%
- 4028万
- 2016年12月31日 -7.02%
- 3745万
- 2017年12月31日 +92.81%
- 7221万
- 2018年12月31日 -52.41%
- 3436万
- 2019年12月31日 +3.05%
- 3541万
- 2020年12月31日 -14.12%
- 3041万
- 2021年12月31日 +42.79%
- 4343万
- 2022年12月31日 +13.3%
- 4920万
- 2023年12月31日 +42.62%
- 7017万
- 2024年12月31日 +36.1%
- 9551万
- 2025年12月31日 +33.84%
- 1億2783万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/27 15:54
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 36,513 千円 49,005 千円 法人税等及び税効果額 △11,180 千円 △16,685 千円 その他有価証券評価差額金 25,333 千円 32,320 千円 その他の包括利益合計 25,333 千円 32,320 千円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 15:54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 前払年金費用 △366,668 千円 △437,840 千円 その他有価証券評価差額金 △42,152 千円 △58,837 千円 繰延税金負債 合計 △499,580 千円 △583,189 千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 15:54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 退職給付に係る資産 △378,944 千円 △455,812 千円 その他有価証券評価差額金 △42,152 千円 △58,837 千円 その他 △182 千円 △217 千円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ハ 純資産2026/03/27 15:54
純資産合計は47億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加3億71百万円、自己株式の増加58百万円、その他有価証券評価差額金の増加32百万円等により、3億55百万円増加しました。
③財政政策