その他有価証券評価差額金
連結
- 2022年12月31日
- 4920万
- 2023年12月31日 +42.62%
- 7017万
個別
- 2022年12月31日
- 4920万
- 2023年12月31日 +42.62%
- 7017万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/03/28 13:48
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △8,323 千円 △30,224 千円 税効果額 2,548 千円 9,254 千円 その他有価証券評価差額金 △5,774 千円 △20,969 千円 その他の包括利益合計 △5,774 千円 △20,969 千円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:48
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 前払年金費用 △221,250 千円 △304,933 千円 その他有価証券評価差額金 △21,717 千円 △30,971 千円 繰延税金負債 合計 △332,786 千円 △428,052 千円
(注)前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:48
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 退職給付に係る資産 △229,516 千円 △317,578 千円 その他有価証券評価差額金 △21,717 千円 △30,971 千円 その他 △218 千円 △203 千円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。