有価証券報告書-第67期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 20年～38年
機械及び装置 10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用しております。