有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31)

(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府は2023年5月上旬に新型コロナウイルス感染症の位置づけを5類感染症へ移行し、結果、様々な行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進みました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、海外経済の不確実性や半導体の供給不足による経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高56億81百万円(前年同期比8.3%増)、経常利益5億53百万円(同218.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億75百万円(同106.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(鋼製品関連事業)
鋼製品関連事業部門の売上高は15億38百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は2億45百万円(前年同期比25.4%増)となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、売上は前年同期実績を上回りました。
(デンタル関連事業)
デンタル関連事業部門の売上高は20億57百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益は3億7百万円(前年同期比143.7%増)となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年同期実績を上回りました。
(書庫ロッカー関連事業)
書庫ロッカー関連事業部門の売上高は18億20百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は77百万円(前年同期は営業損失9百万円)となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年同期実績を上回りました。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業部門の売上高は1億56百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は1億33百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業の売上高は1億8百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は24百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
鋼製品関連事業	1,478,410	0.3
デンタル関連事業	1,401,910	15.3
書庫ロッカー関連事業	1,801,838	△0.9
合計	4,682,159	3.9

(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。
② 受注状況
当社は見込み生産方式を主体としており、販売高に占める受注生産高の割合が僅少なため、受注実績の記載は行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
鋼製品関連事業	1,538,990	2.0
デンタル関連事業	2,057,566	20.2
書庫ロッカー関連事業	1,820,490	1.7
不動産賃貸関連事業	156,734	16.5
その他	108,206	7.3
合計	5,681,989	8.3

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
コクヨ㈱	671,491	12.8	582,786	10.3

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ4億34百万円増加し、58億78百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ1億43百万円増加し、18億72百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ2億91百万円増加し、40億6百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ2億36百万円減少し9億79百万円(19.4%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5億53百万円、、減価償却費91百万円、売上債権の減少額22百万円、契約負債の増加額26百万円の収入があった一方、退職給付に係る資産の増加額2億87百万円、未払金の減少額33百万円、法人税等の支払額39百万円等の支出があったことにより、3億78百万円の収入(前年同期は30百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5億65百万円、投資有価証券の取得による支出4百万円等の支出により、5億1百万円の支出(前年同期は1億38百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出63百万円、配当金の支払額50百万円等により、1億13百万円の支出(前年同期は1億8百万円の支出)となりました。
(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上総利益は、2億90百万円増加し、16億35百万円(売上総利益率は前年同期比3.1ポイント減少し28.7%)となりました。
②営業利益
売上総利益の増加等により、前年同期比3億46百万円増加し、4億76百万円となりました。
③経常利益
作業くず売却益31百万円等の営業外収益が77百万円あり、経常利益は前年同期比3億80百万円増加の5億53百万円となりました。
④税金等調整前当期純利益
前年同期比2億86百万円増加し、5億53百万円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税が84百万円及び法人税等調整額が85百万円、前年同期比1億93百万円増加の3億75百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
イ 資産
流動資産は26億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少2億36百万円、受取手形及び売掛金の減少10百万円、電子記録債権の減少12百万円等により、2億78百万円減少しました。
固定資産は31億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ、土地の増加4億50百万円、機械装置及び運搬具の増加35百万円、退職給付に係る資産の増加2億87百万円、敷金及び保証金の減少69百万円等により、7億13百万円増加しました。
ロ 負債
流動負債は13億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ、未払金の減少34百万円、未払法人税等の増加46百万円、契約負債の増加26百万円等があり、43百万円増加しました。
固定負債は5億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加95百万円等により、1億円増加しました。
ハ 純資産
純資産合計は40億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加3億25百万円、自己株式の増加63百万円等により、2億91百万円増加しました。
③財政政策
当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率3%以上、自己資本比率60%以上としております。当期における実績につきましては、売上高経常利益率9.7%、自己資本比率67.0%となっております。今後もこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用に影響を与える事項について、合理的と考えられる様々な要因に基づく見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、不確実性が含まれるため実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。