有価証券報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高59億1百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益5億72百万円(同3.4%増)、法人税等調整額58百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益4億33百万円(同15.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(鋼製品関連事業)
鋼製品関連事業部門の売上高は16億16百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は2億77百万円(前年同期比10.1%増)となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、売上は前年同期実績を上回りました。
(デンタル関連事業)
デンタル関連事業部門の売上高は19億89百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は2億54百万円(前年同期比17.3%減)となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしましたが、前年同期実績を下回りました。
(書庫ロッカー関連事業)
書庫ロッカー関連事業部門の売上高は20億15百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は1億70百万円(前年同期比67.6%増)となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年同期実績を上回りました。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業部門の売上高は1億65百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は1億44百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業の売上高は1億12百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は23百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
鋼製品関連事業	1,534,625	3.5
デンタル関連事業	1,381,837	△1.4
書庫ロッカー関連事業	2,011,962	10.2
合計	4,928,424	4.6

(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。
② 受注状況
当社は見込み生産方式を主体としており、販売高に占める受注生産高の割合が僅少なため、受注実績の記載は行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
鋼製品関連事業	1,616,656	4.7
デンタル関連事業	1,989,987	△3.3
書庫ロッカー関連事業	2,015,861	9.3
不動産賃貸関連事業	165,750	5.8
その他	112,748	4.2
合計	5,901,003	3.3

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
コクヨ㈱	582,786	10.2	576,705	9.8

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ3億26百万円増加し、62億5百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ20百万円減少し、18億51百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ3億46百万円増加し、43億53百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ1億90百万円増加し11億70百万円(19.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6億1百万円、売上債権の減少額87百万円、減価償却費78百万円の収入があった一方、退職給付に係る資産の増加額2億円、棚卸資産の増加額5百万円、法人税等の支払額98百万円等の支出があったことにより、3億29百万円の収入(前年同期は3億78百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18百万円、投資有価証券の取得による支出4百万円等の支出により、22百万円の支出(前年同期は5億1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出66百万円、配当金の支払額48百万円等により、1億16百万円の支出(前年同期は1億13百万円の支出)となりました。
(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上総利益は、60百万円増加し、17億27百万円(売上総利益率は前年同期比0.1ポイント減少し29.3%)となりました。
②営業利益
売上総利益の増加等により、前年同期比10百万円増加し、5億18百万円となりました。
③経常利益
補助金収入45百万円等の営業外収益が54百万円あり、経常利益は前年同期比18百万円増加の5億72百万円となりました。
④税金等調整前当期純利益
前年同期比47百万円増加し、6億1百万円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税が1億5百万円及び法人税等調整額が58百万円、前年同期比58百万円増加の4億33百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
イ 資産
流動資産は28億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加1億90百万円、受取手形及び売掛金の減少1億10百万円、電子記録債権の増加13百万円、その他の流動資産の増加22百万円等により、1億19百万円増加しました。
固定資産は33億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の増加41百万円、退職給付に係る資産の増加2億円、建物及び構築物(純額)減少26百万円等により、2億6百万円増加しました。
ロ 負債
流動負債は12億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ、未払金の増加31百万円、その他流動負債増加44百万円、支払手形及び買掛金の減少1億65百万円等があり、71百万円減少しました。
固定負債は5億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加69百万円、その他の固定負債の減少24百万円等により、50百万円増加しました。
ハ 純資産
純資産合計は43億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加3億84百万円、自己株式の増加66百万円、その他有価証券評価差額金の増加25百万円等により、3億46百万円増加しました。
③財政政策
当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率3%以上、自己資本比率60%以上の達成を目標値としております。当期における実績につきましては、売上高経常利益率9.7%、自己資本比率69.0%となっております。今後もこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用に影響を与える事項について、合理的と考えられる様々な要因に基づく見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、不確実性が含まれるため実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。