アイチコーポレーション（6345）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2019年3月31日: 3億445万
2019年6月30日 -81.92%: 5503万
2019年9月30日 +338.05%: 2億4106万
2020年3月31日 +54.48%: 3億7239万

個別

2019年3月31日: 4億2535万
2020年3月31日 +31.09%: 5億5760万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	152,736	千円	244,438	千円

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/18 15:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	232,731	千円	313,259	千円

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/18 15:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ繰延税金資産
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性があります。

2026/06/18 15:29