アイチコーポレーション(6345)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 14億2463万
- 2009年3月31日 +23.84%
- 17億6432万
- 2010年3月31日 -9.55%
- 15億9580万
- 2010年12月31日 -14.14%
- 13億7011万
- 2011年3月31日 -17.89%
- 11億2499万
- 2011年6月30日 +2.63%
- 11億5459万
- 2011年9月30日 +3.69%
- 11億9717万
- 2011年12月31日 -8.23%
- 10億9870万
- 2012年3月31日 -12.25%
- 9億6412万
- 2012年6月30日 +3.33%
- 9億9620万
- 2012年9月30日 +3.37%
- 10億2981万
- 2012年12月31日 -11.22%
- 9億1426万
- 2013年3月31日 -19.11%
- 7億3952万
- 2013年6月30日 -11.11%
- 6億5738万
- 2013年9月30日 -27.03%
- 4億7969万
- 2013年12月31日 -16.36%
- 4億122万
- 2014年3月31日 +26.23%
- 5億645万
- 2014年6月30日 -30.62%
- 3億5137万
- 2014年9月30日 -11.49%
- 3億1098万
- 2014年12月31日 -6.13%
- 2億9192万
- 2015年3月31日 -49.42%
- 1億4766万
- 2015年6月30日 -81.63%
- 2712万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 3億729万
- 2015年12月31日 -83.16%
- 5175万
- 2016年3月31日 +935.31%
- 5億3585万
- 2016年6月30日 +14.44%
- 6億1321万
- 2016年9月30日 -29.06%
- 4億3498万
- 2016年12月31日 -49.45%
- 2億1990万
- 2017年3月31日 +27.48%
- 2億8034万
- 2017年6月30日 -52.87%
- 1億3213万
- 2017年9月30日 -16.14%
- 1億1080万
- 2018年3月31日 +369.52%
- 5億2023万
- 2018年6月30日 -80.79%
- 9995万
- 2018年9月30日 -8.52%
- 9144万
- 2018年12月31日 +238.68%
- 3億969万
- 2019年3月31日 -1.69%
- 3億445万
個別
- 2008年3月31日
- 7億7945万
- 2009年3月31日 +45.37%
- 11億3305万
- 2010年3月31日 -11.2%
- 10億611万
- 2011年3月31日 +13.43%
- 11億4124万
- 2012年3月31日 -14.28%
- 9億7831万
- 2013年3月31日 -22.9%
- 7億5426万
- 2014年3月31日 -55.68%
- 3億3427万
- 2015年3月31日 -56.47%
- 1億4550万
- 2016年3月31日 +74.26%
- 2億5355万
- 2017年3月31日 -81.04%
- 4808万
- 2018年3月31日 +736.31%
- 4億213万
- 2019年3月31日 +5.77%
- 4億2535万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/12 15:15
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 棚卸資産 99,715 千円 152,736 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/12 15:15
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 棚卸資産 156,820 千円 232,731 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ハ 繰延税金資産2025/06/12 15:15
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性があります。