営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年6月30日
- 11億1198万
- 2021年6月30日 -53.28%
- 5億1956万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2021/08/06 9:33
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △1,368,358 四半期連結損益計算書の営業利益 1,111,982
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2021/08/06 9:33
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ157,753千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2021/08/06 9:33
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △1,312,569 四半期連結損益計算書の営業利益 519,567 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を22億94百万円(20%)下回る94億7百万円となりました。2021/08/06 9:33
利益につきましては、営業利益は前年同期を5億92百万円(53%)下回る5億19百万円、経常利益は前年同期を4億65百万円(38%)下回る7億64百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を2億81百万円(35%)下回る5億30百万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ1億57百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。