四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが依然として立たず、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
先行きにつきましては、ワクチン接種が本格化し、その効果により景気の持ち直しが期待されるものの、半導体不足や原材料価格の上昇によるコスト増など、不安が払拭されない状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様・関係者の皆様ならびに従業員の感染防止に留意しつつ、全社をあげて原価低減と業務効率化に努めてまいりました。
しかしながら、当社の主力事業である特装車の市場では、レンタル業界などにおきまして、設備投資に対する慎重な姿勢が継続されました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を22億94百万円(20%)下回る94億7百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を5億92百万円(53%)下回る5億19百万円、経常利益は前年同期を4億65百万円(38%)下回る7億64百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を2億81百万円(35%)下回る5億30百万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ1億57百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(特装車)
特装車売上高は前年同期を26億65百万円(29%)下回る65億94百万円となり、売上総利益は前年同期を8億47百万円(47%)下回る9億38百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億57百万円減少しております。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前年同期を3億60百万円(16%)上回る26億75百万円となり、売上総利益は前年同期を2億39百万円(36%)上回る9億8百万円となりました。これは主に、部品の売上が増加したことによるものであります。
(その他)
その他売上高は前年同期を11百万円(9%)上回る1億36百万円となり、売上総利益は前年同期を22百万円(926%)上回る25百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて56億75百万円減少し、553億1百万円となりました。これは主に、商品及び製品が10億55百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が52億29百万円、預け金が17億10百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4億35百万円減少し、294億56百万円となりました。これは主に、投資有価証券が3億80百万円、機械装置及び運搬具(純額)が54百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて61億10百万円減少し、847億58百万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、四半期連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて51億9百万円減少し、103億78百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が26億33百万円、未払法人税等が16億75百万円、流動負債のその他の未払消費税等が6億23百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、21億9百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて50億59百万円減少し、124億88百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億51百万円減少し、722億70百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が67百万円増加したものの、利益剰余金が8億44百万円、その他有価証券評価差額金が2億63百万円減少したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額2億52百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は78百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。