有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とする雇用の拡大や設備投資増加の動き、雇用・所得環境の堅調さによる個人消費の伸びなどが見られ、景気は回復傾向が続いております。海外経済におきましても、景気は堅調な動きが見られますが、先行きにつきましては、米国政権の保護主義的な通商政策や貿易摩擦、欧州諸国の政治情勢の影響や地政学的リスクなどの不安要素もあり、不透明感が払拭されない状況にあります。
このような環境の中、特装車の販売につきまして、通信業界では、経年車両の更改需要増加により、前連結会計年度に比べ売上が増加いたしました。鉄道業界においても、車両の老朽化による更新や機械化需要の継続により、同様に前連結会計年度に比べ増加いたしました。一方、電力業界では、配電設備の更新需要の減少により、前連結会計年度に比べ売上が減少いたしました。レンタル業界においても、社会インフラ工事需要は高水準で推移しているものの、建築工事需要向け機械化設備投資の抑制傾向が続き、同様に前連結会計年度に比べ減少いたしました。
この状況のもと、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を11億33百万円(2%)下回る614億74百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を2億30百万円(3%)下回る75億76百万円、経常利益は前連結会計年度を2億90百万円(4%)上回る83億28百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を6億66百万円(13%)上回る57億85百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(特装車)
特装車売上高は前連結会計年度を14億77百万円(3%)下回る496億28百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を2億85百万円(2%)下回る111億60百万円となりました。これは、主に電力業界およびレンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。
(中古車)
中古車売上高は前連結会計年度を88百万円(14%)下回る5億28百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を35百万円(20%)下回る1億43百万円となりました。これは、主に下取り・買取りの減少により売上が減少したことによるものであります。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前連結会計年度を4億16百万円(4%)上回る110億14百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を1億17百万円(4%)上回る29億66百万円となりました。これは、主に修理売上が増加したことによるものであります。
(その他)
その他売上高は前連結会計年度を16百万円(6%)上回る3億2百万円となり、売上総利益は前連結会計年度並みの35百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は63億81百万円となり、前連結会計年度に比べて11億89百万円(16%)減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、30億79百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益82億47百万円、減価償却費の22億21百万円等の資金の増加要因と仕入債務の減少62億85百万円等の資金の減少要因によるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて74億41百万円の資金の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、25億62百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出23億57百万円等の資金の減少要因によるものであります。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて、60億27百万円の資金の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、17億4百万円となりました。これは主に、配当金の支払15億52百万円等を行ったためであります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて1億20百万円の資金の減少となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額の算定基準は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 中古車、部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて27億93百万円(5%)減少し、503億64百万円となりました。これは主に、預け金が7億25百万円、受取手形及び売掛金が9億48百万円、商品及び製品が5億37百万円減少したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて2億88百万円(1%)減少し、303億85百万円となりました。これは主に、投資有価証券が7億9百万円増加したものの、機械装置及び運搬具(純額)が6億70百万円、建設仮勘定が6億2百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて30億81百万円(4%)減少し、807億50百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて80億1百万円(6%)減少し、143億7百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が62億71百万円、流動負債のその他の未払金が11億79百万円減少したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて1億26百万円(2%)減少し、54億92百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて81億28百万円(29%)減少し、197億99百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて50億46百万円(9%)増加し、609億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が42億32百万円、その他有価証券評価差額金が5億49百万円増加したことなどによります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度を11億33百万円(2%)下回る614億74百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
特装車売上高は前連結会計年度を14億77百万円(3%)下回る496億28百万円となりました。これは、主に電力業界およびレンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。
中古車売上高は前連結会計年度を88百万円(14%)下回る5億28百万円となりました。これは、主に下取り・買取りの減少により売上が減少したことによるものであります。
部品・修理売上高は前連結会計年度を4億16百万円(4%)上回る110億14百万円となりました。これは、主に修理売上が増加したことによるものであります。
その他売上高は前連結会計年度を16百万円(6%)上回る3億2百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度を2億80百万円(2%)下回る142億52百万円となりました。また、売上総利益率は、原価の改善や業務の効率化を推進した結果、前連結会計年度並みの23%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を50百万円(1%)下回る66億75百万円となりました。これは、主に給料手当及び賞与等の増加がありましたものの、大型設備投資案件の減少による修繕費等の減少によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を2億30百万円(3%)下回る75億76百万円となりました。また、営業利益率は、コストの削減を推進した結果、前連結会計年度並みの12%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を4億47百万円(141%)上回る7億65百万円となりました。これは、主に持分法投資利益が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度を74百万円(85%)下回る13百万円となりました。これは、主に為替差損が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度を2億90百万円(4%)上回る83億28百万円となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度より1ポイント上昇し14%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を14百万円(1,135%)上回る16百万円となりました。これは、主に投資有価証券売却益が増加とたことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を4億96百万円(84%)下回る97百万円となりました。これは、主に固定資産除却損が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を6億66百万円(13%)上回る57億85百万円となりました。
(4)戦略的見通し
当社グループの中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとしての確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。
取り組みとしましては、北米、欧州およびオセアニア向けに新商品を開発し市場投入しておりますが、それに加えて、商品ラインナップの拡大や子会社を活用した販売拡大を実践、検討しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より、74億41百万円少ない30億79百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益82億47百万円、減価償却費の22億21百万円等の資金の増加要因と仕入債務の減少62億85百万円等の資金の減少要因によるものであります。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出23億57百万円等の資金の減少要因があり、その結果減少した資金は、25億62百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により17億4百万円の資金の減少となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ11億89百万円(16%)減少し、63億81百万円となりました。
資金の流動性につきましては、通常の運転資金のほか設備投資資金および企業価値向上のための投資は、自己資金で賄う予定をしておりますが、親会社が運営するキャッシュマネージメントサービスに参画することにより、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。さらに、今後ともさまざまな環境の変化を見極め、特装車事業はもとより、アフターサービス事業の拡大により経営体質の強化を図るとともに、品質の向上、商品開発力・営業力の強化、そして、コスト削減と原価の改善により、業績拡大と収益の確保に努めてまいります。
なお、コーポレートガバナンスの実効性の向上を図るため、当社は、平成30年6月21日の株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とする雇用の拡大や設備投資増加の動き、雇用・所得環境の堅調さによる個人消費の伸びなどが見られ、景気は回復傾向が続いております。海外経済におきましても、景気は堅調な動きが見られますが、先行きにつきましては、米国政権の保護主義的な通商政策や貿易摩擦、欧州諸国の政治情勢の影響や地政学的リスクなどの不安要素もあり、不透明感が払拭されない状況にあります。
このような環境の中、特装車の販売につきまして、通信業界では、経年車両の更改需要増加により、前連結会計年度に比べ売上が増加いたしました。鉄道業界においても、車両の老朽化による更新や機械化需要の継続により、同様に前連結会計年度に比べ増加いたしました。一方、電力業界では、配電設備の更新需要の減少により、前連結会計年度に比べ売上が減少いたしました。レンタル業界においても、社会インフラ工事需要は高水準で推移しているものの、建築工事需要向け機械化設備投資の抑制傾向が続き、同様に前連結会計年度に比べ減少いたしました。
この状況のもと、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を11億33百万円(2%)下回る614億74百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を2億30百万円(3%)下回る75億76百万円、経常利益は前連結会計年度を2億90百万円(4%)上回る83億28百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を6億66百万円(13%)上回る57億85百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(特装車)
特装車売上高は前連結会計年度を14億77百万円(3%)下回る496億28百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を2億85百万円(2%)下回る111億60百万円となりました。これは、主に電力業界およびレンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。
(中古車)
中古車売上高は前連結会計年度を88百万円(14%)下回る5億28百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を35百万円(20%)下回る1億43百万円となりました。これは、主に下取り・買取りの減少により売上が減少したことによるものであります。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前連結会計年度を4億16百万円(4%)上回る110億14百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を1億17百万円(4%)上回る29億66百万円となりました。これは、主に修理売上が増加したことによるものであります。
(その他)
その他売上高は前連結会計年度を16百万円(6%)上回る3億2百万円となり、売上総利益は前連結会計年度並みの35百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は63億81百万円となり、前連結会計年度に比べて11億89百万円(16%)減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、30億79百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益82億47百万円、減価償却費の22億21百万円等の資金の増加要因と仕入債務の減少62億85百万円等の資金の減少要因によるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて74億41百万円の資金の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、25億62百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出23億57百万円等の資金の減少要因によるものであります。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて、60億27百万円の資金の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、17億4百万円となりました。これは主に、配当金の支払15億52百万円等を行ったためであります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて1億20百万円の資金の減少となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 特装車 | ||
| 穴掘建柱車 | 2,264,704 | 4.8 |
| 高所作業車 | 43,445,695 | △5.5 |
| その他 | 2,834,678 | 1.8 |
| 計 | 48,545,077 | △4.7 |
| 中古車 | - | - |
| 部品・修理 | - | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 48,545,077 | △4.7 |
(注) 1 金額の算定基準は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 中古車、部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 特装車 | ||
| 穴掘建柱車 | 2,202,748 | 1.5 |
| 高所作業車 | 44,548,973 | △3.6 |
| その他 | 2,877,045 | 5.9 |
| 計 | 49,628,766 | △2.9 |
| 中古車 | 528,534 | △14.3 |
| 部品・修理 | 11,014,209 | 3.9 |
| その他 | 302,812 | 5.6 |
| 合計 | 61,474,323 | △1.8 |
(注) 1 セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本カーソリューションズ株式会社 | 3,731,463 | 6.0 | 6,747,874 | 11.0 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて27億93百万円(5%)減少し、503億64百万円となりました。これは主に、預け金が7億25百万円、受取手形及び売掛金が9億48百万円、商品及び製品が5億37百万円減少したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて2億88百万円(1%)減少し、303億85百万円となりました。これは主に、投資有価証券が7億9百万円増加したものの、機械装置及び運搬具(純額)が6億70百万円、建設仮勘定が6億2百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて30億81百万円(4%)減少し、807億50百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて80億1百万円(6%)減少し、143億7百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が62億71百万円、流動負債のその他の未払金が11億79百万円減少したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて1億26百万円(2%)減少し、54億92百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて81億28百万円(29%)減少し、197億99百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて50億46百万円(9%)増加し、609億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が42億32百万円、その他有価証券評価差額金が5億49百万円増加したことなどによります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度を11億33百万円(2%)下回る614億74百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
特装車売上高は前連結会計年度を14億77百万円(3%)下回る496億28百万円となりました。これは、主に電力業界およびレンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。
中古車売上高は前連結会計年度を88百万円(14%)下回る5億28百万円となりました。これは、主に下取り・買取りの減少により売上が減少したことによるものであります。
部品・修理売上高は前連結会計年度を4億16百万円(4%)上回る110億14百万円となりました。これは、主に修理売上が増加したことによるものであります。
その他売上高は前連結会計年度を16百万円(6%)上回る3億2百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度を2億80百万円(2%)下回る142億52百万円となりました。また、売上総利益率は、原価の改善や業務の効率化を推進した結果、前連結会計年度並みの23%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を50百万円(1%)下回る66億75百万円となりました。これは、主に給料手当及び賞与等の増加がありましたものの、大型設備投資案件の減少による修繕費等の減少によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を2億30百万円(3%)下回る75億76百万円となりました。また、営業利益率は、コストの削減を推進した結果、前連結会計年度並みの12%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を4億47百万円(141%)上回る7億65百万円となりました。これは、主に持分法投資利益が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度を74百万円(85%)下回る13百万円となりました。これは、主に為替差損が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度を2億90百万円(4%)上回る83億28百万円となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度より1ポイント上昇し14%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を14百万円(1,135%)上回る16百万円となりました。これは、主に投資有価証券売却益が増加とたことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を4億96百万円(84%)下回る97百万円となりました。これは、主に固定資産除却損が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を6億66百万円(13%)上回る57億85百万円となりました。
(4)戦略的見通し
当社グループの中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとしての確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。
取り組みとしましては、北米、欧州およびオセアニア向けに新商品を開発し市場投入しておりますが、それに加えて、商品ラインナップの拡大や子会社を活用した販売拡大を実践、検討しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より、74億41百万円少ない30億79百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益82億47百万円、減価償却費の22億21百万円等の資金の増加要因と仕入債務の減少62億85百万円等の資金の減少要因によるものであります。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出23億57百万円等の資金の減少要因があり、その結果減少した資金は、25億62百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により17億4百万円の資金の減少となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ11億89百万円(16%)減少し、63億81百万円となりました。
資金の流動性につきましては、通常の運転資金のほか設備投資資金および企業価値向上のための投資は、自己資金で賄う予定をしておりますが、親会社が運営するキャッシュマネージメントサービスに参画することにより、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。さらに、今後ともさまざまな環境の変化を見極め、特装車事業はもとより、アフターサービス事業の拡大により経営体質の強化を図るとともに、品質の向上、商品開発力・営業力の強化、そして、コスト削減と原価の改善により、業績拡大と収益の確保に努めてまいります。
なお、コーポレートガバナンスの実効性の向上を図るため、当社は、平成30年6月21日の株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
