有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、あらゆる工事作業現場の問題解決を通じ、お客さまの業績向上に貢献することで「作業環境創造企業」の実現を目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、 経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。
中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとしての確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。
このような状況のもと、当社グループが対処すべき課題として、(1)新商品投入による国内シェアの拡大とグローバル展開の強化(2)サービス体制強化による収益の拡大(3)工場再編、設備投資効果の最大限発揮の3つに重点をおき活動を進めております。
また、全社をあげて原価低減と業務効率化に取組み、利益を創出してまいります。
なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、あらゆる工事作業現場の問題解決を通じ、お客さまの業績向上に貢献することで「作業環境創造企業」の実現を目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、 経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。
中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとしての確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。
このような状況のもと、当社グループが対処すべき課題として、(1)新商品投入による国内シェアの拡大とグローバル展開の強化(2)サービス体制強化による収益の拡大(3)工場再編、設備投資効果の最大限発揮の3つに重点をおき活動を進めております。
また、全社をあげて原価低減と業務効率化に取組み、利益を創出してまいります。
なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。