(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。一時的な余剰資金は親会社が運用するキャッシュマネージメントサービスで運用しております。デリバティブは、営業債権の為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
債権管理の社内管理手段に従い、営業債権につきまして、営業部門および管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権および外貨建予定取引につきまして、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券につきましては、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握をしており、非上場株式につきましては、発行体(取引先企業)の財務状況等を継続的に把握しております。
デリバティブ取引につきましては、社内方針に従い、経理部が取引および残高照合を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
運転資金を自己資金にて賄っているため、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,328,396	1,328,396	-
(2) 預け金	25,841,811	25,841,811	-
(3) 受取手形及び売掛金	20,972,356
貸倒引当金(※)	△296
	20,972,060	20,972,060	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	5,198,545	5,198,545	-
資産計	53,340,814	53,340,814	-
(1) 支払手形及び買掛金	15,614,807	15,614,807	-
(2) 未払法人税等	1,503,288	1,503,288	-
負債計	17,118,096	17,118,096	-
デリバティブ取引	45,820	45,743	△76

(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,164,714	1,164,714	-
(2) 預け金	25,116,417	25,116,417	-
(3) 受取手形及び売掛金	20,023,741
貸倒引当金(※)	△138
	20,023,603	20,023,603	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	5,909,533	5,909,533	-
資産計	52,214,269	52,214,269	-
(1) 支払手形及び買掛金	9,343,157	9,343,157	-
(2) 未払法人税等	1,418,361	1,418,361	-
負債計	10,761,518	10,761,518	-
デリバティブ取引	-	-	-

(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、ならびに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、為替予約の振当処理の対象とされている売掛金は、当該為替予約と一体として処理された額をもって評価しております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきまして、株式は取引所の価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
これらの時価につきましては、取引先金融機関から提示された価額によっております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	433,560	432,560

上記につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,328,396	-	-	-
預け金	25,841,811	-	-	-
受取手形及び売掛金	20,972,356	-	-	-
合計	48,142,565	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,164,714	-	-	-
預け金	25,116,417	-	-	-
受取手形及び売掛金	20,023,741	-	-	-
合計	46,304,874	-	-	-